凌霜四三〇号目次

 

表紙絵　昭42営　仲　埜　啓　介

カット　昭34経　松　村　琭　郎

 

◆巻頭エッセー

　丸の内130年の街づくり　　　飯　塚　延　幸

　生命保険業界と40年　　　河　本　　　茂

◆『国民経済雑誌』定期購読のご案内

目　次

◆母校通信　　　中　村　　　保

◆六甲台だより　　　行澤一人、鈴木　純、清水泰洋、四本健二、村上善道

◆本部事務局だより　　　一般社団法人凌霜会事務局

　通常理事会で令和３年度事業計画及び予算など可決/5月度通常理事会/

　令和３年度会費納入のお願いと終身会費などのお知らせ/

　ご芳志寄附者ご芳名とお願い/事務局への寄附者ご芳名

◆広告のお願い

◆（公財）六甲台後援会だより（65）　　　（公財）神戸大学六甲台後援会事務局

◆大学文書史料室から（39）　　　野　邑　理栄子

◆『経営学の開拓者たち―神戸大学経営学部の軌跡と挑戦―』　　　上林憲雄・清水泰洋・平野恭平

◆学園の窓

　初心に返る　　　山　﨑　幸　治

　こどもの日に考える　　　阪　本　浩　章

　航空会社と空港は提携すべき？　　　角　田　侑　史

◆凌霜ゼミナール　新学部の紹介と今後の展望　　　阿　部　晃　久

◆表紙のことば　フィレンツェ眺望　　　仲　埜　啓　介

◆「会社人」から「凌霜人」へ　　　森　田　敏　晴

◆六甲アルムナイエッセー

　通信制大学で学ぶ――私の日本史事始め　　　西　浦　　　洋

　日本百名城を旅して　　　中　川　秀　昭

◆六甲台就職相談センターNOW

　「出世、就職、人生」　　　絹　田　清　昭

◆学生の活動から

　学生ベンチャー「Re-VOL.」を起業する　　　岸　野　匡　兼

◆本と凌霜人

　『仕事を楽しむ　整える力〜人生を自由に面白くする37の方程式〜』       樫　野　孝　人

◆クラス会　イレブン会、むしの会、双六会

◆つどい　東京凌霜俳句会、大阪凌霜俳句会、凌霜川柳クラブ、

　　　　　神戸大学ニュースネット委員会OB会

◆ゴルフ会　名古屋凌霜ゴルフ会、廣野如水凌霜会、花屋敷KUC会

◆追悼　菅　正徳先輩（昭37営）を悼む　　　藤　井　良　隆

◆物故会員

◆国内支部連絡先

◆編集後記　　　行　澤　一　人

◆投稿規定

＜巻頭エッセー＞

丸の内130年の街づくり

昭46経　飯　　塚　　延　　幸

（元三菱地所㈱代表取締役副社長）

 

　東京丸の内をご存知の方は、最近の丸の内は大変変わったと思われる方が多いと思う。丸の内仲通りのビルにはブランドショップの路面店やオープンカフェが並び、拡幅されたケヤキ並木の石畳の歩道にはベンチや彫刻が置かれ、休日でも多くの人々がショッピングや散策に訪れている。以前のビジネスだけの街から、賑わいと整然として清潔で風格のある世界有数のビジネスセンターへと変貌を遂げている。身近なところでは街でよく見掛ける商業看板がひとつも出ていないということにも気付かれるだろう。

　この様な街がどのようにして造られて来たのか、その歴史は今から130年前の1890年（明治23）、三菱第二代社長岩崎彌之助（初代彌太郎の弟）が江戸城前の大名屋敷が火災等により取り壊され、原野のようになっていた陸軍練兵場の土地の払い下げを受けたことから始まる。当時は不況で最低価格に達する札を入れるところはなく、又、皇居の真正面に位置しているので、誰にでも売り渡すというわけにもいかず、三井、渋沢、岩崎などに声を掛け、最終的には丸の内地区ほか約10万7千坪を128万円、8回分納で三菱社が払下げを受けた。当時の東京市の年間予算額の約3倍にも相当する額であったので、三菱社の関係者は驚いて、何の目的でこの様な不用の地を高額で取得したのかとその無謀さを非難した。彌之助は平然として「竹を植えて虎でも飼うさ」と語ったという。しかし彌之助の胸の中には十分な成算があってのことだった。土地の払い下げを受けた時には、既にオフィス街建設の構想がしっかりと刻み込まれていたと考えられる。

　土地を取得してから4年後の1894年、三菱ヶ原と呼ばれていた丸の内に、初めてのオフィスビルである三菱1号館（現在復元し、三菱1号館美術館として使用）がイギリス人建築家ジョサイヤ・コンドルの設計で竣工した。その後、明治の終りまでに馬場先通りの両側には赤煉瓦のビルが建ち並び、ロンドンの街並みに似ているということで「一丁ロンドン」と呼ばれた。明治44年にはルネッサンス風フランス式建築の5階建の帝国劇場が赤煉瓦建物に隣接して完成している。

　東京のビジネスの中心が兜町、日本橋から丸の内へと移ってきた原因のひとつは1914年（大正3）日本の交通網の原点となった中央停車場（東京駅）が開業したことである。それに前後して鉄骨鉄筋コンクリート造の東京海上ビル、日本郵船ビル等の大型ビルが東京駅方面で建築され、このあたりは「一丁ニューヨーク」と呼ばれ、その集大成が1923年（大正12）に完成した「丸の内ビルディング」である。

　丸ビルは地上8階の延1万8千坪でビルの地下1階から地上2階までに商店街を置き、公衆の出入自由のビルとし、一日五千人もの人が出入する近代ビジネス街のシンボルで、当時最先端の建物であった。又、昭和9年には三菱第2号館を取り壊して隣接地と合わせて明治生命館が竣工した。昭和の建築物では初めて国の重要文化財に指定された、昭和初期の代表的建築物である。

　昭和12年、三菱合資会社地所部から三菱地所が独立し、以後丸の内に於ける三菱の開発は引き継がれることとなった。終戦後、家賃は地代家賃統制令により据え置かれており、同社は出来るだけ速やかに新規ビルを建設し収入増を図るべく、昭和25年には東京ビル、三菱信託銀行が入居した永楽ビルに着手した。この頃朝鮮戦争特需による借室需要が急増し、昭和26年には新丸ビルの建設に着手している。新丸ビルは戦前に着工されていたが、戦時体制に入った為、中断していたものであった。　　

　戦後10年を経た昭和30年ごろの日本経済は「もはや戦後ではない」と言われ、経済の急テンポの回復はビル需要の増大をもたらし、同社は大手町方面に進出し、昭和33年には延面積3万坪余の東洋一といわれた大手町ビル、及び昭和34年には新大手町ビルが竣工した。

　高度経済成長期に入って、丸の内以外の各地で新ビル建設が相次ぎ、それに比して築後50～60年経過した丸の内の赤煉瓦建物は老朽化が目立ち、時代遅れの感がする様になった。そこで昭和30年代前半から40年代初頭までの10年間で赤煉瓦街を形成していた19棟を取り壊し、順次鉄骨鉄筋コンクリート造のビルに建て替えた（丸の内総合改造計画）。当時、明治より続くビルの高さ制限があり、31メートルの軒高のそろった近代的ビル8棟に集約し、今の丸の内街区の原型となっている。

　私は1971年（昭和46）に三菱地所に入社したが、丸の内のビルの建築ラッシュは一段落した時期であった。配属先は、当時はまだ珍しかったコンピューター室（三菱電機製メルコム3100）でビル開発収支のプログラム等を作成していたが、昭和47年に内幸町のNHKの土地3500坪の売却の入札があった。何通りもの収支計算をし土地代を提案したが、それを大きく上回る坪１千万円を超える値段で当社が落札した。当時、田中角栄内閣で日本列島改造論が唱えられ、地価高騰が社会問題化している時期であったから大変な批判が起こった。それが私が社会人となった頃の出来事であるが、昭和43年に高さ147メートルの超高層の霞が関ビルが完成するなど、就職先として不動産業（デベロッパー）が注目されだした時期であった。不動産業は社員数が少ないにもかかわらず、仕事の規模が大きく、物を造るという創造的な業務に携ることができることに魅力を覚えた。

　昭和48年にオイルショックによる戦後最大の不況が起こり、その後低成長経済へと移行していくことになる。この時期丸の内はビジネス街として完成し、相変わらず入居は順調で安定期を迎えていた。1980年代後半に入ると金融緩和と過剰融資により、激しい地価高騰が起こった。オフィス用地が投資の標的にされ、土地転がしなどの投機的動きが加わり、いわゆるバブルの到来である。この時期丸の内はビルの新規供給がなく、入居希望に応じ切れないのが実情であった。しかし1990年春、不動産向け融資を抑える総量規制が始まるとバブルはあっけなくしぼんだ。丸の内でも異変が起きた。バブル崩壊後は「一等地の丸の内にいたら社員は危機感が持てない」と言われ、丸の内のビルが老朽化し、OA化に対応できない等と相まって、丸の内を離れる企業が出てきた。マスコミからは「丸の内のたそがれ」と言われ、有楽町から丸の内、大手町まで含めると東京ドームが25個入る巨大なオフィス街も、どこか古びて活気のない街、それが1990年代の丸の内エリアの姿であった。理由は明白で、戦後の高度成長期にかけて建てられたビルばかりで、街の新陳代謝が止まっていた。街のあり様は時代の流れに沿って、あるいは時代を先取りして変わって行かなくては衰退することを示していた。

　1998年丸ビルの建て替えを含む第三次丸の内再構築構想を発表した。オフィスに加え、商業やホテルなどを街に誘致し、街を根底から作り変える計画であった。丸ビルの建て替えは約250ものテナントの移転が難題であったが、2002年新しい丸ビルが開業した。地上37階建て、低層階には商業施設を抱え、延面積は旧丸ビルの2・8倍の大きさである。それに前後して、仲通りのビルの1階の多くの部分は金融機関の店舗であったが、銀行の統合やＡＴＭ化により空きが目立つようになり、そこに、休日の丸の内はゴーストタウンで商売にならないと敬遠されていた商業店舗に入居をお願いした。

　丸ビル竣工以後、現在まで13の建て替えプロジェクトで多機能オフィスビルに生まれ変わった。その中でも2007年に竣工した新丸ビルは高さ2百メートルで、整備された行幸通りを挟んで丸ビルと対をなし、復元された赤煉瓦東京駅舎との空間は新しい観光スポットとなっている。一方、大手町では大手町合同庁舎跡地の活用による連続的建替えプロジェクトを推進し、国際的な金融センターとして、大手町地区の再生を目指しており、その最終プロジェクトとして東京駅日本橋口前で、日本ビル他4棟を建て替え、2027年には日本一の高さになるであろう390メートルの「東京トーチタワー」他の建設が進んでいる。

　大手町・丸の内・有楽町の広域丸の内エリアは、丸の内払い下げを受けて130年、事業者数約4300社、従業者数約28万人、休日の来街者6万3千人というビジネスセンターに生まれ変わっている。

 

筆者略歴

　昭和23年5月生まれ。昭和46年神戸大学経済学部卒業、同年三菱地所⑭入社、平成17年三菱地所⑭代表取締役副社長執行役員、平成25年同社顧問。同年⑭東京交通会館代表取締役社長。平成29年同社代表取締役社長退任。平成30年三菱地所㈱顧問退任。

 ＜巻頭エッセー＞

生命保険業界と40年

昭57法　河　　本　　　　　茂

（明治安田オフィスパートナーズ㈱会長）

 

　新型コロナウイルスの猛威が、世界経済から社会生活まで広範にわたり深刻な影響をもたらしている。人と人との接触の分断は、既存のビジネスモデルを破壊し、また、事業の構造変化を加速させている。恩師である故窪田宏先生に保険法を学び、私が40年を過ごした生命保険業界も、戦後80年に亘り中心的役割を果たしてきた営業職員が、その対面営業という強味を封じられ岐路に立たされている。本稿では、昭和、平成そして令和にわたる生保業界の変遷を、自らの拙い経験と重ね合わせながら振り返り、コロナ共生社会への展望について考察してみたい。

 

1「ザ・セイホ」という昭和の絶頂期　～社会人駆け出しのバブリーな時代

　私が明治生命に入社した1982年からバブル崩壊までの約10年間は、民間生保業界の総資産が30兆円から140兆円規模へと急拡大した時代にあたる。保険料収入は、戦後一貫して二桁成長を続け、1987年には保有契約高で米国を抜き去り、ついに世界一の生命保険大国にまで昇りつめた。

　世はプラザ合意後の円高不況下にあったが、相対的に利回りの高い一時払養老保険や個人年金保険が世間の耳目を集め、文字通り門前市を為す大量契約につながった。この時期の高い予定利率の契約は「逆ザヤ」となり、後々20年以上に亘り生保経営を圧迫することになる。陥穽は落ちてから気づくものである。こうして集めた資金力で為替相場を左右しうる機関投資家として、国際金融市場で「ザ・セイホ」と持て囃される絶頂期にあった。

　この時期、雑巾がけの小僧であった私は、融資業務に従事していた。今でこそ、民間金融機関の収益の柱である住宅ローンや消費者ローンなどの個人向融資は、バブル以前には住宅金融専門会社や消費者金融会社が担っていた。バブル期において、生保は、信用保証会社や信販会社の連帯保証を担保に、住宅や投資用不動産、フリーローンの融資を急拡大させていく。まさに不動産業界向け融資営業を担当していた私は、泡銭が舞う海を泳ぐ狂乱の日々にあり、入社5、6年で会社生活のピークを経験したといっても過言ではない。ただし、この時期の債権は少なからず不良化し、回収と償却が後任に委ねられた。巡り合せとはいえ、組織人の無常を感じざるを得ない経験であった。

 

2「護送船団の解体」と平成の激動期　～ジェットコースターのような中堅時代

　東西冷戦の終焉とともに始まった平成期は、経済の低迷に呼応するかのように、生保業界の新契約業績もマイナス進展に転じた。加えて、低金利と円高の進行という運用市場環境の極端な悪化により、1991年以降、生保各社は運用利回りが保有契約の平均予定利率（負債コスト）を下回るという「逆ザヤ」が常態となり、経営に深刻なダメージをもたらし始める。また、「日本版金融ビッグバン」を旗印とした護送船団行政の解体で、生保業界での横並びのビジネスモデルが崩れ始めたのもこの頃である。不良資産問題で、銀行や証券会社の連鎖倒産が発生し、生保業界も1997年4月の日産生命を皮切りに、1998年からの3年間で6社の「漢字生保」が経営破綻し、その後の業界再編へと繋がっていく。

　当時の私は、営業拠点から本社企画部へと異動となり、56年振りの保険業法大改正という動乱の渦中に放り込まれていた。人生、楽あれば苦ありである。振り返れば、1997年前後は、日本経済がピークアウトし、生保業界も果てしない下り坂への転換期にあった。

　2002年1月、生保業界の危機感を象徴する出来事として、明治生命と安田生命の経営統合が発表された。当時の私は、情報システム部で両社システムの統合を担う立場にあった。その直前に都市銀行の合併で大規模なシステム障害が発生したこともあり、主務官庁の監視下で神経が磨り減る仕事となった。生保の契約は、他の金融業態と異なり、60年、70年に及ぶものも少なくない。それぞれ超長期かつ多品種の保有契約を管理する両社のシステムを一本化することは現実的に困難であり、旧システムを併存させたまま、入口と出口を一本化する仕組みを構築するという作業に2年を要した。

　合併日となった2004年1月1日、統合新システムが稼働した日付で私は再度企画部に異動となり、余韻に浸ることなく、新生「明治安田生命保険相互会社」幹部会議の司会を務めていた。100年以上の歴史がある企業同士の対等合併は、細々、根深い問題が日常的に発生し、対応のために膨大な内向きのエネルギーを要する。合併後数年間で、多くの優秀な同僚が会社を去った。合併とはこういうことなのかと、何度臍を噛んだことだろう。

 

3辛酸から再生へ　～「塞翁が馬」の経営管理職時代

　合併後時を置かず、会社経営を揺るがす「保険金等不払い問題」が発生した。詐欺無効を理由とする保険金不払い事案から始まり、明治安田生命に対し2度にわたる行政処分が下された。2005年11月末にはついに、就任後2年に満たない会長、社長を含む役員11人が引責辞任し、どん底からの再生へとスタートが切られた。この問題は、消費者保護機運の高まりを背景に、業界伝統の「請求主義」に飛び火し、燎原の火のように生保業界のみならず損保業界をも巻き込んだ保険金等支払い管理態勢の問題へと発展した。

　国内生保市場は長期の縮小トレンドにあったが、2007年末には銀行窓販チャネルが全面解禁となり、新市場での競争が俄かに活況を呈した。明治安田生命では、2010年からの4ヵ年でこのチャネルから6兆円を超える保険料を集め、収益拡大に大きく寄与した。また、ネット専用チャネルや製販分離など、生保の経営形態も多様化した。長期の成長力を確保すべく海外保険事業への積極的な進出を始めたのも、この時期である。

　この時代の私は、本社から営業現場そしてまた本社へと3年ごとに転勤していた。宇都宮では、リーマンショックの直撃に見舞われたが、人生初の単身赴任を経験し、自己完結型の生活力が高まり老後の杞憂も薄れた。はや10年が過ぎ、なお生々しい記憶が残る東日本大震災では、特別対策本部事務局長として、被災地域での従業員の支援やお客さまへの安否確認対応などに経営資源を集中し、対処することができた。とりわけ安否訪問活動では、営業職員自身が避難所から出社し、お客さまへのお見舞い訪問を続けるなど、イザというときの営業職員チャネルの存在感に光が当たった。

 

4令和の暁鐘と生保業界の未来

　拙稿をまとめるに際しあらためて気づかされたことは、会社生活の随所随所、節目節目で様々な方々との出会いがあり、直接、間接の指導と支援があったからこそ、今日の私があることである。育てていただいた生保業界にも愛着と感謝しかない。

　生保の戦後再出発にあたり大量採用した女性営業職員のパワーこそが、世帯普及率90％を超える生命保険大国を作り上げてきた。ピーク時には45万人を数え、現在は半減しているものの、昨今のネット時代にあっても、大手生保にとって基幹チャネルであることに変わりはない。顧客との信頼関係を丹念に構築し、潜在ニーズを喚起し、総合保障商品を対面販売するというビジネスモデルは、高度経済成長下で真価を発揮した。平成以降の長期デフレ下で購買力が低下した市場とチャネルコストとのミスマッチが徐々に広がり、令和の暁鐘を告げる新型コロナウイルスが対面を分断し、営業職員チャネル時代の晩鐘を響かせる。

　ヒトゲノムの40％はウイルス由来であるとの説がある。感染を通じて進化し続けてきた人類と同様、生保業界もアフターコロナ時代に適合した変異と進化が試されている。

 

筆者略歴

　1959年山口県生まれ。昭和57年神戸大学法学部卒業、同年、明治生命（現、明治安田生命）保険相互会社入社。2012年執行役企画部長、2014年常務執行役。2016年㈱ＭＹＪ（現、明治安田オフィスパートナーズ㈱）代表取締役社長、2019年同社会長。